１．制度の概要

※４　時短営業の要請を受け、協力金の支給対象の飲食店は、給付対象外です。

２．対象となる事業者の一時支援金の計算方法

【対象となるケース】

2019年1月～3月の売上は300万円

2019年1月の売上は100万円

2021年1月の売上は40万円

【計算式】

2019年1月の売上は100万円＞2021年1月の売上は40万円→事業収入が50％以上減少しているので、条件を満たしています。

計算式：300万円－40万円×3か月＝180万円

→事業所が法人の場合は60万円、個人事業者の場合は30万円を給付

３．給付対象となり得る事業者の具体例

４．申請手続き

「持続化給付金」の場合の申請と大きな違いは、下記の通りです。

• 登録確認機関の事前確認が必要になった
• 2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書が必要になった

例）個人事業者：2019年、2020年の確定申告書

法人：2019年度、2020年度の確定申告書（決算期によっては2018年分度分も）

• 取引先一覧の作成

該当する事業者は、顧問税理士に相談したり、経済産業省のホームページから一時支援金をクリックして情報を入手して対応しましょう。